株式会社Eパートナー

CASE

導入事例:ヤマハ株式会社 様

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Eisaiヤマハ株式会社 様

職場復帰支援を含めたメンタルヘルス施策をEパートナーと協働し、展開されているヤマハ株式会社様。その運用と効果についてお伺いしました。

人事部 環境安全グループ 医師 山本 誠 様
人事部 環境安全グループ 看護師 尾上 和永 様

貴社のメンタルヘルスケア体制について教えていただけますか。

当社はグループ会社を含め全国に31ヶ所の営業拠点と、静岡県西部の遠州地区の4工場のメンタルヘルスに関して健康管理センターが管理しています。日々の健康診断、各工場での看護師保健師への相談、契約精神科医による相談を行っている事に加えて、社外相談窓口の一つにEパートナーがあります。健康管理センターには各社の人事、上司の方から積極的に相談があり、職場で問題が大きくなってから気づくということは多くはありません。そういう意味では、各社の人事、上司の方との連携は取れていると感じています。

何を期待してEパートナーを選ばれたのでしょうか?

当時、遠州地区だけでなく、全国の営業拠点の職場復帰支援ができる外部EAP会社を探していました。全国、いつ、どこで病欠者が出るか分からない中で、「あそこは遠いから行けません」という訳にはいきません。しかし、社内だけで支援ネットワークを常時維持することはコストを考えると難しい。対面での職場復帰支援を、全国ベースで実施して頂けることを期待して、Eパートナーを選びました。
実際に、Eパートナーの営業担当、法人担当カウンセラーを含む窓口の方がすごく安心できました。研修やその他のことに関しても、こちらの要望に柔軟に対応して、レスポンスが早いことも大きかったです。そして、上司、人事担当者が、困っている時にも対応して頂ける点が、社内的にもありがたいと思っています。

職場復帰支援には、どのように取り組まれていますか?

基本的に遠州地区では健康管理センターが対応していますが、その他の拠点ではEパートナーにご支援頂いています。休職者が出たタイミングで、会社側からEパートナーに連絡を入れます。するとカウンセラーが休職者の上司とお会いし、どのような状況・状態かを確認します。休職者の状態が問題なければ、上司から本人にカウンセラーに会うことを勧めてもらい、本人が了解すれば、カウンセラーから本人に連絡をして支援を開始しています。実際に上司も忙しいですし、本人も調子が悪いので、本人や上司からのアクションを待っているだけではカウンセラーの支援には繋がらないのですが、会社側から依頼を受けたカウンセラーから上司、本人に連絡を取ることで、きちんと対応できていることが一番ありがたい。上司の中には、メンタルヘルス不調の方の対応をした経験がない人、どのように関わったら良いか分からない人もいます。そういう上司がカウンセラーと話をする中で、結果的にOJTのような形で指導をして頂いていることも良い点だと思います。
そして休職者との面談状況について、ご本人が了解した範囲で本社産業医に報告があるのですが、それで遠くの方でもどういう状況なのかが分かります。実際に、休んでいるけれど薬を飲んでいなかったとか、家庭の問題にエネルギーが割かれて休めていなかった例もありました。そういう時に「きちんと薬を飲みましょう」とか、「きちんと治療しましょう」というアドバイスを頂いて、無事復職に結びついた事例もありました。
又、Eパートナーに支援を頂いている休職者の方が、復職の準備をされ、復職面談という時に、担当カウンセラーが同席されて、参考意見を伺うケースもありました。担当カウンセラーが定期的に面談されることで、回復の経過や、取り組んできたことなどの情報も復職判断の参考になっています。

その他には、どのようなサービスを受けておられますか?

去年からストレスチェック制度が始まって、営業拠点の高ストレス者が産業医面談する前に、カウンセラーによる面談を6人ほどご対応頂きました。その中から医療に繋がって休職になった方もいますし、話をすることで自己解決された方もおられます。最初から産業医面談だと上司にストレスチェック結果を知られてしまうことになり、なかなか手が挙がらないのが実態です。「Eパートナーへの相談までは、会社は内容を把握しません」と案内することで、産業医面談までのクッションのような役割になっていると思います。
研修もグループ会社を含めて年間10回以上、Eパートナーの講師で実施しています。グループ横断的な新入社員研修も今日(インタビュー当日)、初めて実施することが出来ました。以前はなかなか実現しなかったのですが、あるグループ会社で新入社員研修を実施した結果、評判が良かったので、グループ横断的にやろうということになりました。又、管理職研修でも受講後に上司が「実はこんな部下がいるのですが」との相談が結構あると伺っています。実際に皆さん、聞けばあるのですが、きっかけがないと言わない。でも研修をきっかけに「実はこういう人がいる」という話になるのだと思います。
このような研修や、毎年の利用者カード配布を継続することで、社員の皆さんがEパートナーを使いやすくなっているのではないかと思います。以前は仕事よりもプライベートな相談が多かったのですが、それがここ1、2年で仕事の相談の割合が増えてきています。Eパートナーが仕事上の相談に使えると感じていらっしゃるのかなと思います。

効果という点ではどのような印象をお持ちですか。

ヤマハ本社のデータでは精神疾患病欠者の再休職率がどんどん減っています。休職期間満了ぎりぎりまでいった方も、Eパートナーの支援を受けて、部署が変わって復職出来た事例もあります。又、日常の産業医としての診療の中で、眠れないというご相談があって、Eパートナーをご紹介した方も、カウンセリングを受けていただき、今は落ち着いています。社内では、ご家族の問題、借金の問題、介護の問題などは、社内の人間だと「頑張ってもらうしかないね」になるのですが、私たちが「Eパートナーもあるので使ってみたら?」と言えるのはいいと思いますね。

今後、Eパートナーに期待することがあれば教えて下さい。

生産性の向上や効率化など、企業で働く従業員に求められることはどんどん厳しくなっていくはずです。その中で、ある一定の確率で不適応が起きることは想定できますので、その時にセーフティネットとして全国どこでも対応できる状況を作っておくことは会社にとっても必要です。私たちも、大きな問題になってから「実はこんな問題があるんです」というと、「そんなになるまで、どうして放っておいた」という話になりがちですが、早めにご相談があると、早めに対応できるので、今後も上手く連携させて頂けるとありがたいと思います。そして、職場復帰支援だけでなく予防的にも、更に多くの方にご利用頂きたいですね。当初、期待していたサービス以上のことをご提供いただいています。本当に助かっています。

導入企業情報

会社名 ヤマハ株式会社
本社 静岡県浜松市中区中沢町10番1号
設立 1897年(創業1887年)
従業員数 連結20,348人(ほか、平均臨時雇用者数:7,990人) *2016年3月末
企業概要 「感動を・ともに・創る」を理念に掲げ、人の心の豊かさに貢献することを目指している。
楽器事業、音響機器事業のほか、半導体、ゴルフ用品、自動車用内装部品、FA機器などの事業も手がけている。
URL http://jp.yamaha.com/

※ 記載内容は2017年4月現在のものです。