株式会社Eパートナー

CASE

導入事例:日本ユニシス株式会社 様

  • 日本ユニシス株式会社
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Eisai日本ユニシス株式会社 様

充実した社内体制を取っている中で、Eパートナーを補完的に活用されている
日本ユニシス株式会社様。
外部EAPサービスの補完的な活用方法についてお伺いしました。

 

人事部労務管理室長 掛谷 雅人 様
人事部労務管理室 健康管理センター長 築島 孝浩 様
人事部労務管理室 マネージャー 小林 明子 様
人事部労務管理室 八巻 智子 様

貴社のメンタルヘルスケア体制について教えていただけますか。

メンタルヘルスケアについては人事部の労務管理室が、メンタルだけではなくフィジカルも含めた休職・復職制度の管理や復職支援、相談窓口の運用を行っています。スタッフとしては、社内カウンセラーが2名常駐しており、主に本社のメンタル面の復職支援を担当しています。又、本社には産業医が2名おられ、1名は精神科産業医です。特にメンタル面の復職支援、ストレスチェックにおいて中心的にお願いしている他、臨時健診、過残業健診なども行って頂いています。

取組みとしては、8年前から、毎年1回、eラーニングで全社員がセルフケア講習を受けています。全社員に速やかに展開したいと考えて、この形式で続けていますが、毎年少しずつ内容も変えています。最近は、「カウンセリングとはそもそも何なのか」という声もあり、カウンセリングガイドを作って、それをeラーニングのコンテンツにリンクさせるような試みも進めています。イラストで紹介していく内容になっているのですが、親近感を持てると好評です。

何を期待してEパートナーを選ばれたのでしょうか?

以前は、休んでいる方には積極的な関わりは持たず、「回復したので復職したい」と言われてから復職支援を行っていましたが、もう少し早い段階から支援するべきではないかという議論がありました。休みが長期化してしまう方もおられることから、カウンセラーのような寄り添う人も必要ではないかという話になり、休職中の支援をEパートナーにお願いしたいということで2013年から契約することになりました。

又、地方と東京のサービス差を埋めたいという所も大きなポイントの1つで、全国各地に出張面談して頂けることも大きな要因でした。本社には精神科産業医がおられますので復職支援もスムーズにいくのですが、地方では産業医の先生によって、専門分野が違います。そこをEパートナーのカウンセラーに埋めて頂きたいと考えていました。実際に、復職支援についても、会社と連携しながら進めて頂いていますし、地方では産業医の復職面談時に担当カウンセラーにも同席して頂いています。専門ではない産業医の先生にとっても、有難いのではないかと思っています。

職場復帰支援には、どのように取り組まれておられますか?

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に準じて、通勤練習プログラムを作成し、運用しています。STEP1からSTEP44段階に分けて、自宅近くの外出、地元図書館での練習、会社近くの図書館での練習、会社での自席練習など、徐々に復職に向けて慣らしていくような内容になっています。

又、1ヶ月以上お休みされた方は、メンタルもフィジカルも同じく、復帰の際に主治医の「復職可」の診断書が必要になります。メンタルで初発の場合でも3ヶ月以上の休みの場合、繰り返しの場合は短期間の休みでも精神科産業医に診て頂いています。その結果、通勤練習が必要な場合には、どのSTEPから開始していくかという指示が精神科産業医からあり、地方では全面的に、本社でも地元図書館練習までは出張面談ができるEパートナーに支援をお願いしています。強制ではありませんが、基本は「カウンセラーの支援を受けながら進めてはどうでしょうか?」とお勧めして、ほとんどの方にご利用頂いています。

又、お休みを繰り返している方については、リワークへの参加もお勧めしています。ただ最近気になっているのは、リワークに行かれて復職された方でも再発するケースがあるので、そこをどうしていくかが今後の課題だと思っています。

他には、どのようなサービスを活用されておられますか?

プロジェクトによっては体調が心配されるケースもあり、その場合はメンバーの全員面談を実施しています。社内カウンセラーだけでは足りない場合や地方の場合は、Eパートナーのカウンセラーにもご協力頂いています。数年前から働き方改革を推進して、全体的な残業が減っていますので、以前に比べると全員面談を必要とするプロジェクトは減ってきています。

又、最近は、社内カウンセラーや産業医から勧められてEパートナーを利用される方も増えていると聞いています。社内ではどうしても就業時間内のサポートしかできません。業務時間後がいいとか、自宅の近くだとか、家族の面談をという場合はどうしても対応が難しい。ルールを決めたわけではありませんが、そういうことが自然にできつつあることは、とてもいいなと思っています。

社内周知としては、年に一回、衛生委員会でEパートナーのサービスのご紹介と最近のトピックスを講演して頂く他、健康診断時にEAP利用案内のチラシを配布しています。今年は本社では社内カウンセラーを知ってもらうチラシ、地方はEパートナーと分けてみました。会社からの紹介によるカウンセリングだけでなく、会社に知られずに利用される方もコンスタントにいると伺っています。中には、家族がカウンセリングを利用して調子が良くなっているという声を頂くこともあり、そういった家庭問題や家族からのご相談には会社では対応できませんので、助かっています。

効果という点ではどのような印象をお持ちでいらっしゃいますか?

やはり地方対応が助かっています。本社からすると、かゆいところに手が届くという有難さを感じています。あとはメンタルヘルス関連の読み物コンテンツ「相談事例」と「ホッとタイムス」を社内のイントラネットにアップしていて、社内周知に役立っています。

休職者率というのは減ってもいませんが増えてもいません。先ほども触れましたが、休みを繰り返してしまう方がいるので、そこが課題と思っています。そういう方の状況をよく見てみると、安定して勤務していても、所属や体制、上司が変わると調子が悪くなるケースが目につきます。復職後もカウンセラーの支援を定期的に受けることで、変化にも対応できるようになってもらえるといいですね。

今後、Eパートナーに期待することがあれば教えて下さい。

リワークに通って復職した方の中にも再発するケースがでてきていますので、そこをEパートナーのカウンセラーにも並行して支援してもらうことで改善できるといいなと思います。又、私たちは直接に地方の社員に会いに行ってサポートができないので、更なる地方の支援もお願いしたいです。

ストレスチェック制度も3年目になって、今年から高ストレス者の医師面接の事前面談をカウンセラーにお願いすることになりました。本社は社内カウンセラー、地方はEパートナーにお願いして、面談結果を精神科産業医に報告してもらう運用を開始しますので、ご協力頂ければと思います。

又、最近の若い方の傾向として、基礎体力や基本的な生活習慣に問題のあるケースが増えているように感じています。人事担当者として、こういうことをやったらいいんじゃないか、他社でこんな取組みがありますという事をアドバイスいただけると有難いです。メンタルヘルス不調になった方の対応だけではなく、ならないようにする予防的なアドバイスも期待しています。

導入企業情報

会社名 日本ユニシス株式会社
本社 東京都江東区豊洲1-1-1
設立 1958年
従業員数 グループ:7,817名 *2018年3月末
企業概要 クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピューターシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システム関連サービスの提供を行っている。
URL https://www.unisys.co.jp/

※ 記載内容は2018年11月現在のものです。