株式会社Eパートナー

CASE

導入事例:古河電気工業株式会社 様

  • 古河電気工業株式会社
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Eisai古河電気工業株式会社 様

2018 健康経営優良法人ホワイト500」を取得されている古河電気工業株式会社様。
メンタルヘルスケアの推進とその効果についてお伺いしました。

人事部 健康推進センター長 井上 正利 様
人事部 健康推進センター主任保健師 徳地谷 洋子 様

貴社のメンタルヘルスケア体制について教えていただけますか。

人事部の中にある健康推進センターが労働衛生全般を管理し、健康経営を推進している部署となっています。その中で、毎年、衛生管理指針などを考えていますが、その柱の一つがメンタルヘルスケアです。メンタルヘルス不調者に関する対応は、全社で5名の常勤産業医と10名の保健師・看護師、それを本社人事部と各事業所の人事担当部署が連携して支援しています。そして社内の体制としては、社長を委員長として各役員も出席する古河電工グループ安全衛生委員会が年に34回行われ、健康推進センターから報告する全社的な会議の場として開催されています。また、各事業部門や本部から選ばれた安全衛生総括をメンバーとする会議が年に45回開催され、安全衛生についての方針(安全/衛生管理指針)を協議し、承認を得て、全事業所に発信、展開しています。そうして展開された活動の成果として、「20172018 健康経営優良法人ホワイト500」にも認定されました。

何を期待してEパートナーを選ばれたのでしょうか?

当社が全社的にメンタルヘルスの取組みを始めたのが2002年ですが、その時から外部EAPを利用していました。当時の外部EAPも、良い活動をされていたのですが、東京にしか施設がありませんでした。もちろん電話やメールのカウンセリングもありましたが、対面カウンセリングは東京のみで、地方での面談は利用しにくい状況でした。そんな時にEパートナーから話を聞き、全国の主要都市にカウンセラーがいて、全国をカバーして頂けることが大きなメリットと考えました。当社には三重や日光など、交通の便の悪い事業所もありますので、Eパートナーであれば不公平感もなく、そうした事業所の人も対面カウンセリングができると考えました。検討に当たっては、Eパートナーを長年利用されている企業の人事担当者様を訪問して、具体的な活用状況もお伺いしました。検討から契約までに1年ほど時間もかかりましたが、2013年から外部EAPとしてEパートナーにお願いしています。

Eパートナーでは、どのようなサービスを受けておられますか?

一つは全事業所での管理監督者への研修です。当社は全国の産業医が月一回集まって産業医定例会を開催しているのですが、そこにEパートナーにも一部出席してもらい、綿密な打合せをした上で研修を実施しています。二つ目はカウンセリングです。当社は歴史ある製造業でもあり、現場の作業者の方も多く、メールなどの連絡手段だとなかなか情報が上手く行きわたりません。それで現場の休憩所などに、当社で作成したEパートナーのポスターを貼ったり、利用方法を明記したポケットサイズのカードを全従業員に配っています。その効果もあり、利用率も高いと聴いています。また、産業医から、休職中・復職後の社員にEパートナーを紹介し、カウンセリングを実施していただいています。当社では職場復帰支援システムを作成・運用しており、そのフローに沿って支援をしていますが、特にメンタルヘルスについては、人事、産業医、上司、本人と場合によっては家族、その4者面談を、休職前、休職中、復職直前に実施していますが、その中にEパートナーのカウンセラーが加わっているケースもあると聞いています。そのように、カウンセリングを活発に利用しています。その他に、中小を含めたグループ会社もEパートナーと契約して、利用できる体制づくりを推進しています。

効果という点ではどのような印象をお持ちですか?

メンタルヘルス不調による休職、復職を繰り返すことが一番良くないことと考えていますが、最近はそういうケースは減ってきています。それは当社の体制の中で、産業医と人事の連携が進んできたこと、Eパートナーの活用、色々な研修で管理監督者の意識が変わってきたこと、働き方改革やハラスメント対策、ダイバーシティへの取組み、仕事と家庭の両立支援などが同時に進んできて、トータルで職場環境が働きやすくなっていることが背景にあると思います。メンタルヘルス不調者の発生率については、年によって変動はありますが、長期的には減少傾向です。

今後、Eパートナーに期待することがあれば教えて下さい。

今のところ順調ですし、満足していますが、個人的には若年層のメンタルタフネスの向上がこれから重要なのかなと感じています。新型うつとか発達障害という言葉が流行したこともありますが、現実に立ち向かう経験を繰り返して、強くなっていこうという気持ちになるように教育する必要があると思います。そのような研修を期待したいですね。又、当社では海外駐在員が増えています。海外では一段高いレベルの仕事を求められます。さらに生活環境も変わり、ストレス要因が増え、家族と離れ離れでコミュニケーションも取りにくくなります。人事担当者と産業医と労働組合が海外を回って個別面談をしていますが、不調になるケースもありますので、その点でサポート頂ければと考えています。Eパートナーでは、海外赴任者向けに赴任前研修や帯同家族向け研修などのサポートも行っているとお伺いしましたので、進め方について、今後ご相談したいと思います。

導入企業情報

会社名 古河電気工業株式会社
本社 東京都千代田区丸の内2丁目23号(丸の内仲通りビル)
設立 1896年(創業1884年)
従業員数 連結51,925人(単体3,704名) *2016年3月末
企業概要 電線・非鉄金属の総合メーカーとして常に社会・産業の基盤を支えてきた。事業領域は時代のニーズに応え続ける中で拡大、現在では情報通信やエネルギーなどのインフラ分野や自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる製品を120社以上からなる古河電工グループ企業とともに世界中に展開している。
URL http://www.furukawa.co.jp/

※ 記載内容は2018年8月現在のものです。